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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/20 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092000785.html
中国の造船所9割が廃業、不況耐え忍ぶ韓中日
中国最大規模の民間造船所、熔盛重工集団は今月初め、江蘇省南京市で政府と金融機関による支援を求める懇談会を開いた。
船舶の新規受注が途絶え、支援なしでは存続不可能な状況に追い込まれたためだ。
同社は今年上半期の売上高が前年同期比37％減の54億6000万元（約683億円）、純利益は82％減の2億1600万元（約27億円）に落ち込んだ。
政府による補助金6億7000万元（約84億円）がなければ赤字が避けられない状況だった。
同社が近く大幅なリストラに入るとの観測も浮上している。
受注低迷で最悪の状況に陥った韓国、中国、日本の造船業界は今、リストラを迫られている。
世界の主な船会社が集中している欧州経済が危機に陥った影響で、船舶の新規受注が途絶えたためだ。
3－4年前からの受注残高も急速に減少しており、3カ国の造船業界は危機感をさらに強めている。
■中国造船業界のリストラ本格化
現在、韓国、中国、日本の3カ国で造船業のリストラ圧力が最も強いのは中国だ。
中国メディアによると、中国国内には2008年時点で造船所が約3400カ所あったが、現在は約300カ所にまで減少した。
世界的な金融危機以降、中小の造船所を中心として、90％以上が閉鎖に追い込まれた格好だ。
操業を続けている造船所も大半は開店休業状態だ。
報道によれば、中国の造船所の90％近くが今年上半期に1隻の船も受注できなかったという。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国の造船業界が今年上半期に受注した船舶は前年同期比70％減の182隻だったという。
イートレード証券のパク・ムヒョン研究員は
「中国最大の造船所に数えられる熔盛重工の経営が不振なら、他社は言うまでもない」
と指摘した。
2000年代初めから韓国を猛追した中国造船業の衰退は、船舶の新規受注が激減したことが原因だ。
人件費が上昇した上、中小の造船所が乱立し、品質問題が浮上したことも受注減少の一因となった。
中国造船協会の関係者は
「韓国や日本の造船業は大企業が90％以上を占めるが、中国は大企業のシェアが40％にとどまっており、中小企業が多過ぎることも問題だ」
と指摘した。
■最後に生き残るのは韓国か
日本の造船業界も最近、10年ぶりに生産設備の縮小に着手した。
受注減に加え、円高の影響で収益性が悪化しているが、生産能力は以前の水準を保っていたからだ。
日本の造船大手4社は、昨年の日本の船舶建造量の7％に相当する120万GT（総トン数）の建造能力を削減する計画だ。
三井造船は年内に生産能力を40％削減し、10年前の水準まで縮小する。
川崎重工業も液化天然ガス（LNG）タンカーなどを建造する坂出工場の生産能力を30－40％削減することを決めた。
韓国の造船業も現在、リストラ最終局面にある。
慶尚南道統営市に密集している中小造船所のうち、三湖造船など一部は既に廃業し、城東造船、新亜SBなどは資金不足で経営難に直面している。
ビッグスリーと呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋も今年上半期の純利益が最高で70％減少したが、海洋プラント市場の好況で持ちこたえている。
専門家は慎重な言い回しながらも
「市況がどれだけ早く回復するかが鍵になるが、韓中日の造船リストラでは韓国が生き残る可能性が高い」
と予測した。
LIG投資証券のチェ・グァンシク研究員は
「中国はリストラが始まった段階だが、韓国はある程度リストラが進んでいる状態で、相対的に身軽だ。
韓国と中国は船種に重複する部分が多く、中国の中小造船所が閉鎖されれば、韓国は恩恵を受けるとみられる」
と分析した。
韓国と日本は船種がさほど重ならない上、日本側に生産能力を増強する考えがないことも韓国にはチャンス要因になるとみられる。
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造船などというのは日本でははるか昔の産業になっている。
いまは特殊用途のものしか使っていないのではないのか。
造船の不況を取り上げなければないような状況には日本はなっていないのだが。
【おもしろ韓国】
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